川崎 粗大ごみ回収のこんな対策
これには年間の需要を平準化するという狙いがあったと思われる。
日本では、2月と8月は、「ニッパチ」と呼ばれ需要が落ち込むが、北米市場があれば、クリスマス商戦に向け8月は輸出が大きく伸びる月となる。
景気の循環にも国際的にはタイムラグがある。
多くの国の市場を相手にすればするほど、景気のブレに左右されることは少なくなる。
M氏が、非製造業に着目したのも同じことではなかった金的なバックボーンと商人としての才覚に恵まれた人である。
パートナー経営者が、このように商社的な感覚を持った人であったことが、その後のSの反モノづくり的な事業の流れを形成することになるSはI氏の開発精神を軸とする会社である。
クロマトロンの失敗に見るとおり、挑戦的な開発をすればするほどリスクも大きくなる。
M氏が、クロマトロンのコスト負担に端いでいるときSビルの建設を断行したのはそのような計算にもとづくものではなかったか。
M氏にとっては、今日ですら日本企業は、間接金融のウエイトが圧倒的に大きいが、当時は今以上に、十分な担保が確保できないSのような新興企業に対して、銀行は貸し出しを渋る傾向が強かった。
さらに戦前から銀行は財閥の中核を形成していた。
どの財閥にも属さないSは一層不利であった。
ますます膨大になる資金需要を、直接金融によって確保しようとするのは当然である。
このときもM氏は卓越した存在感を示した。
大蔵省（当時）に精力的に働きかけ審査に合格した。
ＡＤＲ発行には専門的な実務が必要になるが、社外から人をかきあつめただけでなく、その実務の先頭に立ったのもM氏自身であった。
日米両国の法律、会計ルールから取引の慣習に至るまで徹底して研究し、死にもの狂いで発行にまでもっていった。
その甲斐あって発売後わずか1時間で200万株。
しかし、キャッシュフローが不足したときのこのような過剰投資は、一歩間違えば企業生命を尽きさせるものだ。
Sの場合も例外ではなかった。
Sは日本企業では最も早くアメリカの金融市場から資金を直接調達した企業である。
トランジスタ事業が成功し厚木に工場を建てた1961年、ニューョークでＡＤＲ（アメリカ預託証券）を発行し資金集めの知恵深大氏はSの経営資源の「ワン・オブ・ゼム」でしかなかった。
HS氏のパートナー、H氏が、Hの経営資源はS氏の技術ＤＮＡしかないと考えたのとは対照的である。
このことが今日のHとSの違いを生んだといっていいであろう。
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